ソフトバンクとau(KDDI)が提携、5G普及のために基地局共同整備。

2020年に日本でも5Gネットワークが登場する予定ですが、ソフトバンクとau(KDDI)は共同で5Gネットワークの基地局を整備することに合意したと発表しました。　これは都市部ではなく、地方での基地局を共同で実証実験を行うというものです。

5G早期普及を目指す

5Gは4G LTEの後継となる新しい通信方式です。　高速通信で大容量、低遅延で通信することができます。　しかし一方で通信できる電波は高い周波数帯を使うため、距離が非常に短く膨大な基地局を立てる必要があります。

そこでソフトバンクとKDDIは北海道旭川市、千葉県成田市内、広島県福山市内で共同実証実験を行い、5Gネットワークの品質向上や設備期間短縮を検討します。

公式ニュースリリース

～日本の産業育成や地方創生、国土強靭化に貢献することで国際競争力の向上を目指す～

KDDI株式会社

ソフトバンク株式会社

2019年7月3日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋誠、以下「KDDI」) とソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長執行役員兼 CEO: 宮内謙、以下「ソフトバンク」) は、2019年7月3日、両社が保有する基地局資産を相互利用し、地方における第5世代移動通信システム (以下「5G」) のネットワークの早期整備を共同で推進することに合意しました。

今後の日本社会は、高齢化や労働人口の減少、地方の過疎化、インフラの老朽化、自然災害の大型化など、多くの課題が待ち受けており、これらを解決するため日本政府が提唱するSociety 5.0の実現に向けた取り組みが進められています。Society 5.0によって広がる超スマート社会は、全ての人とモノがつながり、ビッグデータやAI (人工知能) の活用に必要な大量の情報共有が求められ、5Gネットワークの早期整備が期待されています。特に地域の課題解決において、5Gネットワークは高解像度映像伝送による遠隔監視や遠隔操作、データ収集・解析などによる生産性向上を実現し、地域企業やスタートアップ企業と共に地場産業の活性化に一層貢献することができます。

5Gネットワークは、28GHz帯や3.7GHz帯のような高い周波数帯を用いるため、全国整備には膨大な数の基地局の設置が必要で、長期にわたる工事と多額の投資を伴います。このため、これまで以上に事業者間で「インフラシェアリング」による効率的な基地局の整備を推進し、地方創生に資するサービス提供のニーズに、早期にお応えすることが求められています。5Gネットワークの地方展開を加速するべく、KDDIとソフトバンクは、両社の基地局資産の有効活用を目的とした工事設計や施工管理などを進めるための、共同施工管理会社の設立を視野に入れて検討していきます。

まず、両社は準備室を設置し、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内および広島県福山市内で共同実証に取り組みます。工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図るとともに、5Gネットワークの品質向上効果や地方における整備期間の短縮効果を検証します。

KDDIとソフトバンクは、KDDIの「お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献」と、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」の二つのビジョンの下、あらゆる産業をカバーする5Gネットワークを早期に整備し、日本の産業育成や地方創生、国土強靭化に貢献することで国際競争力の向上を目指していきます。

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

: ソフトバンクとKDDI、基地局資産の相互利用により地方における5Gネットワークの早期整備で協争～日本の産業育成や地方創生、国土強靭化に貢献することで国際競争力の向上を目指す～ | 企業・IR | ソフトバンク

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