総務省は近年携帯電話料金プランの改善に向けて様々な規制や整備を行っていますが、支払総額を提示することを義務付けることを日本経済新聞が報道しました。
わかりづらい料金
総務省は大手キャリアの契約期間中の支払総額を書面やメールで伝えることが義務付け化する方針のようです。
なぜこのようなことが必要かというと、携帯電話キャリアのお店や広告で表示される月々の料金は契約から数カ月限定の割引料金などが大きく表示されており、割引期間終了後の料金を理解していない人が多いからです。
こういった背景から携帯電話の料金プランは複雑化していると指摘されており、支払総額をわかりやすく明示する必要があると報告しています。
10月から義務化が開始される予定です。
改正は続く
同じく10月からは2年契約の途中解約の違約金を1000円以下にする、2年縛り有効時の割引も月額170円までの差額にすることを義務付ける予定です。
料金プランの改正により、格安SIMがますますお得に感じるようになるかもしれませんね。
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