携帯大手3社が行政指導に、違約金なしで解約できる制度のの説明不十分等。

総務省は携帯電話大手3社に覆面調査を行い、二年縛りや通信速度制限といった契約条件に関する説明が不十分であったことを明らかにしました。

実は8日以内なら違約金なしで解約可能

2016年5月頃から導入された制度で店での説明が不十分だったり、電波が繋がらないなどを理由に8日以内なら契約金なしで契約できるという制度が出来ています。 しかし8割のショップはこの制度を説明しておらず、さらにNTTドコモは「客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り適用しない社内ルールを作っていた」そうなので非常に悪質だと言われています。

総務省が行政指導

近いうちに大手3社は総務省が説明の改善について行政指導を行うようです。

携帯電話業界は大手三社が横並びでほぼ同じ条件で販売していることもあり競争が全くといっていいほどない状態です。

総務省がMVNOの促進を含めた携帯電話業界の改善に乗り出しているのは良いことではないでしょうか。

ソース：

http://rocketnews24.com/2017/06/23/917612/

http://iphone-mania.jp/news-172696/

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