アメリカから世界を巻き込んで議論されているiPhoneロック解除問題。
FBI及びアメリカ政府はアップルに容疑者のiPhoneロック解除をさせて情報を引き出そうとしていますが、
アップルは顧客のプライバシーを守るのが最優先としてロック解除を拒否しています。
そのことについて岩城光英法務大臣は7日に、
「日本の法律では業者に協力を義務づける既定はない」という見解を示しています。
法律上は強制出来ない
「現在アメリカで起きているアップルとFBIのような問題が日本でも起こりうるのか?」
という質問日亜して「押収したスマートフォンのパスワードロック解除は
刑訴法第111条の必要な処分として行い得る」
「刑訴法第197条の規定に基づいて外部業者に協力を求めることができる」ものの、
拒否した場合には外部業者に協力を義務付ける規定はない」との認識を示しました。
刑訴法第111条とは?
- 差押状又は捜索状の執行については、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。公判廷で差押又は捜索をする場合も、同様である。
- 前項の処分は、押収物についても、これをすることができる。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2720457.html
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やましいことがあるわけではないのですが
スマートフォンって個人情報の塊ですし、
人に見られて嬉しい物ではないですよね。
プライバシーで”スマホを選ぶ”時代が来るかもしれません。