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Apple、総務省を批判!端末割引規制について。

アップルは総務省有識者会議で、改正電気通信事業法がアップルのスマートフォンiPhoneにとって不利になるように作られているという問題点について批判しました。

 

iPhone1強を抜け出したい総務省

この有識者会議は、6月30日に行われた物で、今後の改正電気通信事業法について効果や影響について話し合われました。その中でアップルジャパンは、改正の問題点についてコメントしました。

新しい改正法では、キャリアの過度な囲い込みを防止し、ユーザーの流動性を高めるという意図がありました。そのため端末値引きを2万円までに制限、途中解約の違約金の上限を1000円までとするなどの制限が設けられました。

 

アップルの主張

アップルは端末価格の割引が廃止されたことで、ユーザー負担が増加したこと。違約金の上限を1000円にした法改正を境にMNP利用者も急減したこと、法改正があった後も日本の通信料金は下がっていないことという3つの問題点を挙げています。

アップルは今まで端末割引を使って実質0円などでiPhoneを販売し、市場を独占していたため今回の規制に最も影響を受けている企業と言えます。

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総務省|電気通信市場検証会議|電気通信市場検証会議
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スマホ割引規制から9カ月 Appleが問題点直言: 日本経済新聞
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2019年10月に電気通信事業法が改正された。これにより、スマートフォンの販売において割引額に上限が設けられ、契約における「2年縛り」にメスが入った。

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