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Tポイント、令状なしで個人情報を提供していたことが発覚。

TSUTAYAやファミリーマートなどで利用できるポイントカードサービス「」Tカード

が裁判所の令状なしに会員情報などを捜査当局に無断で提供していることが発覚し問題となっています。 これに対して、運営会社のCCCは1月21日に捜査機関が任意で情報提供を求める捜査関係事項照会書があれば協力する場合があるとコメントしました。

これは今までT会員規約に明記されていなかったことで、今後は明記される予定とのことです。

 

Tカードが持っている個人情報

氏名、電話番号、住所、Yahoo!や飲食店などの関連購入履歴、レンタルビデオの履歴、図書館の貸し出し履歴など

 

一体何が問題なの?

「マイナンバーの管理が面倒です。適当に管理したらいけませんか?」[モデル:大川竜弥]

実は今回の件は法的には何の問題もない。

というのも「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」という刑事訴訟法という法律があるため、法に基づく運用ということになります。

しかし規約に乗っていない、プライバシーを侵害する利用方法は企業として顧客に不誠実なのは言うまでもありません。

 

実はやばいTポイント

TポイントカードはYahooIDなどと紐付け出来、多くのサービスで利用されているポイントカードです。  しかしそんなTポイントは便利な反面色々な黒い話があります。

 

退会は有料

個人情報の取り扱いが気になりますか? 個人情報の停止手続きをすれば個人情報の第三者利用を防ぐことが出来るのですが、この手続きをする場合通常は有料です。

しかしYahoo!IDと紐付けをしてネットから退会した場合は無料で行えるとのこと。

 

会員数が多すぎる

Tポイントカードの会員数は2018年9月末現在6788万人です。 これは日本の人口の約半分ということになります。  少なくとも会員登録の時に「年齢」「性別」「名前」「住所」「電話番号」といった基本的な個人情報は提出していますし、1企業がこれだけの規模の個人情報を握っているのははっきりいってすごいです。(しかもこの規模でありながら個人情報の取り扱いがずさんすぎる・・・)

 

個人情報は第三者利用が行われる

Tポイントカードの仕組みはご存じでしょうか。

ポイントカードは元々ポイントカードを利用することで、客個人の購入情報や来店時間などを記録することで個人をプロファイリングし、お客のニーズをつかんだサービスの提供を行えるようにするためのものです。

そんな個人情報ですが、TポイントカードではCCCが提携する企業へとデータが提供されています。

つまりCCC提携先企業にはあなたのいかがわしいビデオのレンタル履歴から、普段のコンビニの利用時間などから生活パターンを割り出したり、Yahoo!やソフトバンクなどの利用情報まで様々なデータが提供されていることになります。

 

日本人はもう少し個人情報に関心を持つべき

「自分のマイナンバーが気に入りません。好きな番号に変更できませんか?」[モデル:大川竜弥]

今回のニュース「自分の買い物履歴くらい誰に見られても大丈夫だよ」程度の考えの人が多いように思います。 海外では昨年無断で第三者団体に個人情報を提供していたFacebookやスマホの位置情報を記録していたGoogleなどが非常に問題になりましたが、日本では何故かこの手の話は話題になりません。

LINE、Tポイント、マイナンバーなど我々の周りには”あなたの全て”が分かる情報が企業や政府に握られています。

”プライバシー”とは何か、プライバシーが何故必要か今一度考えてみてはいかがでしょうか。

ポイントカードの利用履歴までも 令状なしで捜査当局に提供される様々な個人情報(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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 ポイントカードの捜査に関する報道が話題だ。この機会に、捜査当局が個人情報をどのようにして手に入れているのか、その実態や問題点などについて取り上げてみたい。 報道によれば、次のとおり、「Tカード」に関

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個人情報提供の停止 手続きガイド|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
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