今話題のパナマ文章、タックスヘイブン問題ですが
今回は日本人や日本企業、有名海外企業などを含めて
ピックアップしてみました!
パナマ文章とは?
パナマにある法律事務所、モサックファンセカが作成した
機密文章のことで、脱税などに使われるタックスヘイブン(租税回避地)や
使っていた企業や人のリストが公開された。
何が問題なの?
この税金を回避する方法は”法的には問題”ありません。
しかし国を担う政治家、大企業、有名人などが
税金を回避していたことが発覚し世界中で問題になっています。
なぜ日本では日本人は報道されないの?
日本ではテレビ、新聞などのスポンサー、関連企業に
”リストに載っている人物や企業”があるため
積極的に報道することは内容です。
日本の政治家がリストにいない理由
日本は特に政治家は国税庁の追求が厳しいことや
日本の銀行が非常に政府に協力的なため
複数の銀行に資金分散させても
名寄せされてしまい殆ど意味がないため。
日本では政治団体に寄付する形なら非課税のため、
政治家はタックスヘイブンを使う必要がない。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6099
日本企業リスト
◇日本企業リスト
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
電通
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス”にゅうたいぷ”より引用
◇日本人リスト
アグネス・チャン
飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)“東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用
他にもNHKやトヨタなどの関連企業も
リストで見かけられたとのこと。
世界の有名企業の税逃れ!
大手企業ではやっていないところはおとん度内ほど
「タックスヘイブン」は当たり前となっています。
アップルやGoogle、Amazon、マイクロソフトなどの
世界的に展開しているIT企業は前々から
このタックスヘイブンが問題になっていましたね。
他の企業だとスターバックス、バンクオブアメリカ、
ソフトバンクの関連会社、楽天、電通なども
リストに載っているようです。
http://tocana.jp/2016/04/post_9421_entry.html
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