アメリカを初め世界中で話題になっている
iPhoneのロック解除問題、とうとう国連までが動き始めています。
人権高等弁務官がコメント
ヨルダンの王族で国連人権国務弁務官である
Zeid Ra’ad Zeid Al-Hussein氏は
FBI及びアメリカ政府の行動に対して
「パンドラの箱を開ける」と発言しました。
権力が「数百万人の人権や
彼らを物理的、経済的に監視することは
計り知れないほどの悪影響を与えるだろう」と
警告しています。
IT企業も支援表明
マイクロソフトやGoogle、Facebookなど
IT企業合計40社以上が
アップルを支援することを表明しています。
日本はもっとやばいかも?
日本国内ではプライバシーを情報として商売する
ビックデータが現在はやっており、
GPSによる監視なども合法化しつつあります。
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プライバシーの問題はもう少し
日本でも意識が高まるといいですね。