最新iPhone半額の｢4年縛り｣がやはり問題に。

野田総務大臣は4年契約で新型iPhoneが最大半額になる販売方式のデメリットをきちんと説明すべきだと語りました。

今後公正取引委員会も問題視する予定です。

iPhoneの4年縛りは、4年間で分割で機種代金を支払い、2年後に新型iPhoneに機種変更するとその残りの2年分の機種代金を支払わなくてもすむという実質半額でiPhoneが購入できる方法です。

この方法は消費者にとって安くiPhoneを購入できるというメリットはありますが、キャリアの乗り換えがしづらくなるデメリットが大きいとして、丁寧な説明を求めるとのこと。

ソース：

http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000689.html

https://www.au.com/mobile/upgrade-program/

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